債務整理の料金

*当事務所では、弁護士費用の分割払い・後払いについてもご相談に応じています。
*借金の返済を一旦ストップすることで、その返済金を弁護士費用や裁判所の費用などに充てることができます。

⑴ 任意整理の場合
  相談料無料
  着手金:1社あたり2万円~
  報酬金:1社あたり2万円+減額できた額の10%

⑵ 自己破産の場合
  相談料無料
  着手金:20万円~
  報酬金:応相談
  *個人事業主や法人破産の場合には別途お見積り致します。
  *実費・予納金は別途

⑶ 個人再生の場合
  相談料無料
  着手金:20万円~
  報酬金:応相談
  *個人事業主や法人破産の場合には別途お見積り致します。
  *実費・予納金は別途

借金問題・債務整理・任意整理について

借金問題を解決するための債務整理の具体的な方法としては、任意整理、自己破産、個人再生の3つがあります。

 ⑴ 任意整理 
弁護士が個別に交渉して返済負担を軽減

「任意整理」は弁護士が貸金業者と個別に交渉し、毎月の返済額を減額する方法です。多くの場合、将来利息をカットしたうえで、返済期間ができるだけ長くなるよう交渉し、債務者にとっての負担を減らします。

「できれば自己破産はしたくない」「何とかして借金は返済したい」というときに、借金の額や今後の収入の見込みなどを勘案しながら、任意整理を行います。

→【任意整理の料金はコチラ】

貸金業者に対して「**日までに支払います。」と約束してしまって・・・という方もいらっしゃいます。
ご依頼を頂ければ、私があなたの代わりに電話をかけてお詫びし、事情を説明して分割弁済の交渉をします。
全ての連絡窓口を弁護士に一本化して、あなたや職場に督促・連絡がいかないように対応します。
 

⑵ 自己破産 
裁判所からの免責で借金がゼロに

① 経済的再生をイチからはかれる大きなメリット

自己破産は、現時点でお持ちの財産によって、借金を清算する手続きのことです。裁判所から免責が認められることで、借金の支払いが全額免除されることになるわけです。

免責によって借金がなくなるという大きなメリットによって、生活再建に向けての第一歩を踏み出せます。

② 豊富な経験を活かし、申し立てをスムーズに進行

なかには、「破産」というものに恐怖や抵抗を感じる方もいらっしゃいます。罪の意識といった負い目を感じる方もおられます。しかし、破産手続きは借金で苦しむ方の生活を立て直し、再出発するために法律が認めている制度なのです。

当事務所では、破産することのメリットやデメリットを十分にご説明し、安心・納得していただいた上で、丁寧に手続きを進めていきます。当事務所の弁護士は破産管財人の経験も豊富ですから、必要な財産の保全や、必要書類の収集や準備を円滑に進めながら、申し立てを可能なかぎりスムーズに進めることが可能です。

そして、破産したあとの生活設計についての相談にも、可能なかぎり乗っていきます。自己破産は、決して破産すること自体が目的ではなく、あくまでも生活再建をめざすことが重要であることを肝に銘じながら、親身にサポートしてまいります。

→【自己破産の料金はコチラ】

 

⑶ 個人再生 
裁判所を通じて借金を大幅に減額

住宅ローンは返済を続け、マイホームを守ることが可能

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらい、3年~5年かけて返済していく手続きです。中でも住宅資金特別条項を適用すれば、返済中の住宅ローンをそのまま支払うことで、自宅を失うことなく守ることができるという利点があります。

マイホームや処分されたくない高額な財産がある方、破産の制限職種に該当する方にとってはメリットのある方法といえるでしょう。

 

⑷ 法人破産にも積極的にご対応

豊富な経験にもとづき、多彩なノウハウをご提供

当事務所では、法人破産にも積極的に対応しています。法人の場合は、個人の手続きとは異なり、取引先との関係やテナント・事務所の処理、在庫の処分などが問題となります。だからこそ、早めの判断と手続きの開始が欠かせません。

当事務所の弁護士は、これまで法人破産に豊富な経験を有しており、状況に即した多彩なノウハウをご提供できます。経営者の方に寄り添った親身な対応を心がけていますので、個人事業主の方も含めてご相談いただければ幸いです。

 

2 返済や督促をストップ

多くの借金を抱え、毎月の返済や督促に悩まされている方は、弁護士に相談していただければ、まずは返済や督促を止めることができます。

当事務所では、弁護士費用の分割払い・後払いについてもご相談に応じています。借金の返済を一旦ストップすることで、その返済金を弁護士費用や裁判所の費用などに充てることができます。

どんな手続きで解決していくか、それから一緒に考えていきましょう。いつでも遠慮なく、気軽な気持ちでご相談ください。

 

3 債務整理の料金(分割払い・後払い可能)

⑴ 任意整理の場合
  相談料無料
  
着手金:1社あたり2万円~
  
報酬金:1社あたり2万円+減額できた額の10%

⑵ 自己破産の場合
  
相談料無料
  
着手金:20万円~
  
報酬金:応相談
  
*個人事業主や法人破産の場合には別途お見積り致します。
  
*実費・予納金は別途

⑶ 個人再生の場合
  
相談料無料
  
着手金:20万円~
  
報酬金:応相談
  
*個人事業主や法人破産の場合には別途お見積り致します。
  
*実費・予納金は別途

 

≪「話しやすい」弁護士≫

当事務所では、依頼者の方に納得いただけるまで、とことん話し合います。そして何でも遠慮なく話してもらえるよう、いつも依頼者と同じ目線に立ってご相談に乗っています。「こんなことは聞きにくい」と思われるようでは弁護士として不十分。つねに「なんでも聞きやすい」と思ってもらえる弁護士でありたいと考えています。

そのためにも、債務整理の相談は初回無料でお受けしており、平日夜間や土日祝日でも臨機応変に面談にご対応。借金問題に関する確かな経験を活かし、依頼者のニーズに沿った柔軟な対応を心がけていますので、いつでも安心してご相談ください。 

≪督促や返済の重圧から解放≫

債務を抱える方にとって、毎日の心配事は言うまでもなく、次回の返済支払いをどうしようかということだと思います。返済期日が近くなると、不安で仕方がないと感じる方はきっと少なくないでしょう。

弁護士に債務整理を依頼すると、ただちに受任通知を債権業者に送付し、それによって督促が止まり、返済そのものもいったんストップすることができます。まずは返済や督促の重圧から解放された状態で、今後の生活の立て直しの方法について一緒に考えていきます。

過失割合(過失相殺)について

交通事故が発生した場合には、損害額の問題に加えて、過失割合(過失相殺)が争われることが多くあります。
過失が「8対2」だとか「9対1」などと言われます。

過失割合は、ざっくり言えば「どちらがどれだけ悪かったか」ということです。

相手方保険会社が「過失割合は7対3ですので、30%割の過失相殺を・・・」と言ってくる場合、
「あなたにも30%の落ち度があった。」と言われているのです。
これに応じれば、損害額が100万円であっても、過失相殺(カシツソウサイ)によって30万円が差し引かれて、70万円しか支払いを受けることができません。

この過失割合は、どうやって決まるのでしょうか。
相手方が主張する過失割合に納得できない場合はどうすればよいのでしょうか。

弁護士が、過失割合(過失相殺)について、相手方と交渉する場合や、裁判で争う場合には、必ず参照するであろう資料があります。

『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』(別冊判例タイムズ)や、
『損害賠償額算定基準(通称:赤い本)』(日弁連交通事故相談センター)です。

これらの資料では、交通事故の裁判例等が分析され、事故態様(事故発生場所や信号の有無など)ごとに過失割合が整理されています。
こういう事故であれば過失割合は8対2、こうだったら9対1になるだろうといったことが細かく分類されています。

弁護士が、交通事故について依頼を受けた場合には、こういった資料に基づきながら、相手方保険会社と過失割合について交渉することになります。
相手方保険会社も当然これらの資料を検討しています。

一般の方の場合には、相手方保険会社から「あなたにも前方不注意があったので過失割合7対3です。30%の過失相殺を・・・」と言われると、「そうなのか」と思ってしまうかもしれません。
「その過失割合が妥当なのか」と検討してみる必要があるかもしれません。

当事務所では過失割合(過失相殺)や交通事故に関するご相談を受け付けております。
加入している保険に弁護士費用特約がついている場合には、弁護士費用をご負担になることなく、依頼・相談ができます。
相手方保険会社とのやり取りに不安や疑問を持たれた方は、お気軽にご相談下さい。

過失割合(過失相殺)や交通事故に関するご相談は、石川県金沢市の弁護士、棒田法律事務所にご相談下さい。

生命保険金は特別受益でしょうか

被相続人(故人)が契約していた生命保険につき、相続人のうちの一人が保険金の受取人に指定されている場合があります。

例えば、
父が亡くなり、子2人(長男・次男)が相続人となりました。
父の遺産は現金5000万円でしたが、長男は、父が掛けていた生命保険の受取人に指定されており、保険金として400万円の支払いを受けました。

この場合、遺産の5000万円は、2分の1ずつ(2500万円ずつ)分与すべきでしょうか。

次男としては、長男はすでに400万円の支払いを受けているのだから、「長男:2300万円、次男:2700万円」とするのが公平だと思うかもしれません。

このような次男の主張が、「特別受益」「持戻し」と呼ばれるものです。
長男に支払われた保険金400万円を遺産に加えて、5400万円を2分の1ずつ分与すべきという考えです。

しかしながら、判例・実務は、このように考えません。

生命保険金は、受取人(この場合は長男)の固有の権利であって、原則として特別受益に該当しないと考えているのです。

したがって、遺産の5000万円は2500万円ずつ分けることになります。

「原則として」と書きましたのは、例外があるからです。

保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率など、諸般の事情を総合考慮した結果、持戻しがなされる場合があります。

例えば、東京高裁の平成17年10月27日決定は、遺産総額が約1億円、保険金の総額も約1億円という事案について、持戻しの対象になると判断しています。

相続問題、遺産分割についてのご相談は、石川県金沢市の弁護士、棒田法律事務所にご相談下さい。

自己破産してもお金は残る

自己破産すると全ての財産が没収されると思っておられる方がいますが、そうではありません。
確かに、破産手続は、破産者の財産をお金に換えて(換価して)、債権者に配当するという手続きです。
しかし、生活に必要なお金や物品が取り上げられることはありません。
破産手続は、破産者に再生してもらうための手続きでもあります。破産を申し立てた結果、生活できなくなっては元も子もありません。

まず、99万円以下の現金は、そのまま残ります。
預貯金自動車などについても、総額99万円以下であれば原則として残ります。
住まいから追い出されるということや、テレビやベッドが差押えられるということも、基本的にありません。

99万円以上の部分は基本的には換価することになりますが、破産申立てにあたって、弁護士費用や、裁判所に納める予納金、申立書を裁判所に提出するまでの間の生活費など、
必要な費用を捻出した後、それでも残ったお金が99万円以上であれば換価することになります。
通常、借金で苦しんでおられる方に、それほどのお金が残るというのは珍しいと思います。

また、99万円以上であっても、例外的に換価しない場合もあり得ますので、自己破産をしたいけれども99万円以上の現金が残っているという場合も、まずは当事務所にご相談下さい。

債務整理、借金、自己破産についてのご相談は、石川県金沢市の弁護士、棒田法律事務所にご相談下さい。

専業主婦の休業損害

交通事故にあった際の損害賠償の一つとして「休業損害」というのがあります。

典型的には、治療している間は働くことができずに収入を得られなかった(または収入が下がった)という場合に、事故がなければもらえるはずだった収入分を、相手方に賠償してもらうということになります。

休業損害が請求できるのは、会社で働いている人だけではありません。

専業主婦・主夫でも休業損害を請求することができます。
交通事故で怪我をしたことによって家事ができなかったという場合に、休業損害を請求することができるのです。

休業損害の金額をどのように算定するのか、ということですが、
賃金センサス」と呼ばれる統計を用いて算定します。

専業主婦であれば、女性労働者の平均賃金額を基準として、主婦業を休業していた期間について損害額を算定することができます。

実際に、私が代理人弁護士としてご依頼を頂いた事件(弁護士特約を利用してのご依頼でした。)においても、事故の相手方である保険会社と交渉において、専業主婦の休業損害を請求し、損害賠償の支払いが得られた事例があります。

交通事故、休業損害に関するご相談は、石川県金沢市の弁護士、棒田法律事務所にぜひご相談下さい。

遺言書の保管制度

相続法改正により、自筆で書いた遺言書を法務局で保管してもらうことができるという制度が、2020年(令和2年)7月10日からスタートします。

私はこれまで「遺言書を作成したい」というご相談については、できれば公正証書遺言で作成されることをお勧めしてきました。

その理由の一つが「検認が不要であること」です。

自筆で書かれた遺言書については、遺言者が亡くなった後、家庭裁判所で遺言書の検認を行わなければなりませんでした。相続人を調査し、家庭裁判所に申立てを行って・・・という手順を踏まなければなりません。
これに対して、公正証書で作成された遺言については、検認が不要で、直ちに相続登記などを行うことができます。


ところが、今回の相続法改正により登場した遺言書保管制度では、法務局に保管してもらった遺言書については、検認が不要だということになっています。
 
今回の相続法改正により、遺言書をご自身で作成する方が増えそうですね。
 
ただし、法務局が遺言書を保管してくれるといっても、遺言書の記載内容をチェックしてくれるわけではありません。
あとで疑義が生じないよう、遺言書を作成された際には、弁護士に確認をされることをお勧めします。

遺言書、相続に関するご相談は、石川県金沢市の弁護士、棒田法律事務所にご相談下さい。

交通事故の時効期間

債権法改正により時効期間が変わります。

一般の債権については、
①権利を行使することができることを知ったときから5年
②権利を行使することができるときから10年
→ 5年で時効にかかってしまうと考えておいた方がよいでしょう。

交通事故にあった場合の治療費や慰謝料など、生命または身体の侵害による損害賠償請求については、これまでは「3年」で時効になっていました。

債権法改正により、
①損害及び加害者を知ったときから5年(物損については3年)
②不法行為のとき(例えば交通事故発生時)から20年
ということになりました。

債権法改正の施行日は2020年(令和2年)4月1日です。

交通事故に関するご相談は、石川県金沢市の弁護士、棒田法律事務所にご相談ください。

遺言書は全て手書きじゃなくてもよい

遺言書には、いくつかの作成方式がありますが、多く利用されるのが、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」です。公正証書遺言は公証人に作成してもらう遺言で、自筆証書遺言は、自分で書く遺言のことです。

自筆証書遺言のことを、以下では「遺言書」と呼びます。

これまで遺言書は、全文を直筆で作成する必要がありました。パソコンやワープロで作成することや、家族に代筆してもらうことも認められません。

ところが、相続法が改正され、遺言書の一部をパソコンで作成することが認められるようになりました。
直筆ではなくても認められるのは、遺言書の財産目録部分です。
例えば、

 1 土地
   所 在  金沢市***
   地 番  **番**
   地 目  宅地
   地 籍  **.**㎡
    ︙
 2 預金
   **銀行**支店 普通 ********
    ︙

 

 

 

 

 

 

この部分をパソコンで作成することができるのです。かつては、これを手書きしなければいかなかったのですから大変ですね。

ただし、パソコンなどで作成した財産目録には全ページに署名・押印をしなければなりません。

その他、遺言書には、内容の訂正方法に関する細かいルールもあるうえ、記載内容が有効かどうか、遺言者の考えを忠実に反映した記載になっているかどうか、などなど、難しい点が多数あります。

当事務所では、遺言書の作成をお手伝いしております。公正証書遺言をご希望の方もお任せ下さい。
遺言書の作成や相続に関するご相談は、石川県金沢市の弁護士、棒田法律事務所にご相談ください。

相続放棄(3か月以内という期限)

 相続放棄の手続きは,戸籍等の資料を集めて,家庭裁判所に申立てを行わなければなりません。
 
相続放棄ができる期限は,相続開始を知ったとき(亡くなったのを知ったとき)から3か月以内と定められています。
 
亡くなったのを知ったときから3か月を経過してしまったら,絶対に相続放棄はできないかというと,そうではありません。

 3か月以内に手続きを行わなかったのが,相続財産が全く存在しないと信じたためであって,かつ,このように信ずるについて相当な理由がある場合には,3か月が過ぎていても相続放棄ができます。

 私も,カードローン会社から督促の通知が来て,初めて故人に借金があることがわかったという方につき,亡くなられてから3か月を経過後に相続放棄の手続きをとったことがあります。
 無事に相続放棄ができ,カードローン会社に証明書を提示して,債務の負担を免れることができました。

 3か月が過ぎてしまっていても直ちに諦めずに,まずは一刻も早く弁護士に相談されることをお勧めします。

 相続放棄や相続・遺産分割などのご相談は、石川県金沢市の弁護士、棒田法律事務所にご相談ください。