月: 2019年7月

交通事故が発生した場合には、損害額の問題に加えて、過失割合（過失相殺）が争われることが多くあります。
過失が「８対２」だとか「９対１」などと言われます。

過失割合は、ざっくり言えば「どちらがどれだけ悪かったか」ということです。

相手方保険会社が「過失割合は７対３ですので、３０％割の過失相殺を・・・」と言ってくる場合、
「あなたにも３０％の落ち度があった。」と言われているのです。
これに応じれば、損害額が１００万円であっても、過失相殺（カシツソウサイ）によって３０万円が差し引かれて、７０万円しか支払いを受けることができません。

この過失割合は、どうやって決まるのでしょうか。
相手方が主張する過失割合に納得できない場合はどうすればよいのでしょうか。

弁護士が、過失割合（過失相殺）について、相手方と交渉する場合や、裁判で争う場合には、必ず参照するであろう資料があります。

『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』（別冊判例タイムズ）や、
『損害賠償額算定基準（通称：赤い本）』（日弁連交通事故相談センター）です。

これらの資料では、交通事故の裁判例等が分析され、事故態様（事故発生場所や信号の有無など）ごとに過失割合が整理されています。
こういう事故であれば過失割合は８対２、こうだったら９対１になるだろうといったことが細かく分類されています。

弁護士が、交通事故について依頼を受けた場合には、こういった資料に基づきながら、相手方保険会社と過失割合について交渉することになります。
相手方保険会社も当然これらの資料を検討しています。

一般の方の場合には、相手方保険会社から「あなたにも前方不注意があったので過失割合７対３です。３０％の過失相殺を・・・」と言われると、「そうなのか」と思ってしまうかもしれません。
「その過失割合が妥当なのか」と検討してみる必要があるかもしれません。

当事務所では過失割合（過失相殺）や交通事故に関するご相談を受け付けております。
加入している保険に弁護士費用特約がついている場合には、弁護士費用をご負担になることなく、依頼・相談ができます。
相手方保険会社とのやり取りに不安や疑問を持たれた方は、お気軽にご相談下さい。

過失割合（過失相殺）や交通事故に関するご相談は、石川県金沢市の弁護士、棒田法律事務所にご相談下さい。

交通事故にあった際の損害賠償の一つとして「休業損害」というのがあります。

典型的には、治療している間は働くことができずに収入を得られなかった（または収入が下がった）という場合に、事故がなければもらえるはずだった収入分を、相手方に賠償してもらうということになります。

休業損害が請求できるのは、会社で働いている人だけではありません。

専業主婦・主夫でも休業損害を請求することができます。
交通事故で怪我をしたことによって家事ができなかったという場合に、休業損害を請求することができるのです。

休業損害の金額をどのように算定するのか、ということですが、
「賃金センサス」と呼ばれる統計を用いて算定します。

専業主婦であれば、女性労働者の平均賃金額を基準として、主婦業を休業していた期間について損害額を算定することができます。

実際に、私が代理人弁護士としてご依頼を頂いた事件（弁護士特約を利用してのご依頼でした。）においても、事故の相手方である保険会社と交渉において、専業主婦の休業損害を請求し、損害賠償の支払いが得られた事例があります。

交通事故、休業損害に関するご相談は、石川県金沢市の弁護士、棒田法律事務所にぜひご相談下さい。