「ギャンブルをしていた人は、原則として、自己破産ができない」
「ギャンブルによる借金は、原則として、免責が受けられない」
といった解説を見かけることがあります。
私は、上記のような説明は「間違い」とは言えないにしても、誤解を与える表現だと考えています。
結論から言えば、
ギャンブルをしていた人でも自己破産をしていますし、
ギャンブルによって借金を抱えた人も免責を許可されています。
破産について規定している法律「破産法」では、免責不許可事由（つまり、免責が許可されない場合）として、
「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」
を挙げています。
ギャンブルで借金をつくった人は、これに該当するので「免責が許可されないのだ」というわけです。
また、破産法では、このような免責不許可事由に該当する場合であっても、裁判所が相当と認めれば、免責が許可されます（裁量免責といいます。）。
法律がこのような規定になっているので、
「原則として自己破産ができない」とか「原則として免責が受けられない」などといった解説がなされるのです。
誤解を与えているのは「原則として」という部分です。
「原則として」という表現からは、ほとんどの場合は免責が受けられず、免責が受けられるのは、わずかな例外だけだという印象を与えます。
実際は、「逆」です。
実際には（私の体感では）、
ギャンブルで多額の借金を抱えた人も、原則として免責を受けています。
破産にあたって、厳しく調査・審理がなされますが、反省し、正直に説明して、誠実に手続を進めれば、広く裁量免責が認められています。
さらに、仮に破産ができないとしても、別手段で債務を整理することにより、多重債務から逃れることもできます。
こういったことを書くと
「もし賭けに失敗しても自己破産すればいいや」という風に、ギャンブルを助長するのではないかという心配もあります。
しかし、「自己破産はできない」という間違った思い込みから、取り返しのつかない、最悪の結果になることがあります。
借金問題は、結局は単なる「お金の問題」に過ぎません。
命や健康の方が大切です。比べるまでもありません。
所詮はお金の問題ですから、「反省して、ゼロから再出発をしたい」という決意があれば、なんとでもなります。
「ギャンブルが原因の借金は、自己破産できない」などと思い込むのではなく、まずは弁護士に相談してみてください。