【ブログ】取締役の報酬について

取締役再任のタイミングで,報酬を減額する株主総会決議がなされた場合,取締役としてはどうしようもないのか??という疑問。
任期中の減額はダメですよね。最判H4/12/18。

取締役と会社の関係は委任契約であると何となく思っていました(本当に委任契約なのだろうか)。

会社と取締役が,長期かつ固定報酬の委任契約をしていたらどうするんだろう。(再任されるかどうかわからないのにそんな契約しちゃダメなんだろうけど)

再任後の取締役の報酬が減額された場合,委任契約上の債務不履行にならないのかなぁ。ならないんでしょうね。
取締役の会社に対する報酬請求権は株主総会決議があって初めて具体的に発生するっていう最判もありましたね。

そうすると,株主総会で報酬減額の決議がなされてしまうと,取締役としてはどうしようもないのしょうかね。

取締役としては,どういう会社の役員に就任するのか,よく考えなければいけませんよね。
創業者である代表取締役が株の過半数を持ってるなんていう会社だったりすると,代取と対立したら,報酬が減らされちゃうかも。

そんなの困るよなぁ。何か手はないのかなぁ。
2年の任期の後はどうなるかわからないって気持ちでいないとダメなのかな。

うーん・・・もう少し考えてみます。

時効について

最近,借金の時効についてのご相談を頂きました。
「昔の借金について裁判所から書類が届いたのですが,時効ではないのでしょうか。」といったご相談です。

消滅時効であっても訴訟の提起や支払督促の申立をする債権者はいます。
もちろん,消滅時効が完成している場合には,債務者側が裁判で消滅時効を主張すれば,債権者の請求は認められません。

では,どうして債権者側は,わざわざ裁判手続をとるのでしょうか。
裁判所から書類が来たことに驚いて,債権者の請求に応じてしまう方や,どうしてよいかわからず裁判を放置してしまう方がいるからだと思います。

消滅時効は,債務者側が主張して初めて効力が生じます(時効を主張することを「援用する」と言います。)。
時効を主張すれば支払いを拒絶できたはずでも,これを適切に主張しなければ,支払義務を負う結果となってしまうのです。

債権者の中には,これを狙って,時効であることに気が付いていていながら,それでも訴訟を提起したりすることがあるように思います。
貸金業者や債権回収業者など,時効について十分な知識を有しているはずの債権者が,(おそらくダメ元で)裁判手続を行ってくることがあるのです。
この場合,債務者側が裁判で時効を主張した途端,債権者は訴訟を取り下げてくることが多いです。
そのまま裁判を続けても時効が認められ,負けてしまうことが目に見えているからでしょう。

大切なことは,裁判所から書類が来たら,すぐに弁護士に相談してほしいということです。
対応を誤ったり,時機を逸すれば,時効が主張できなくなる可能性があります。

債務整理の料金

*当事務所では、弁護士費用の分割払い・後払いについてもご相談に応じています。
*借金の返済を一旦ストップすることで、その返済金を弁護士費用や裁判所の費用などに充てることができます。

⑴ 任意整理の場合
  相談料無料
  着手金:1社あたり2万円~
  報酬金:1社あたり2万円+減額できた額の10%

⑵ 自己破産の場合
  相談料無料
  着手金:20万円~
  報酬金:応相談
  *個人事業主や法人破産の場合には別途お見積り致します。
  *実費・予納金は別途

⑶ 個人再生の場合
  相談料無料
  着手金:20万円~
  報酬金:応相談
  *個人事業主や法人破産の場合には別途お見積り致します。
  *実費・予納金は別途

借金問題・債務整理・任意整理について

借金問題は大変な問題ですが、結局は「ただのお金の問題」でしかないのです。あなたの健康や命、家族、人生を犠牲してはいけません。借金のことで頭がいっぱいの方は、まずは私に相談して下さい。相談料は無料です。

借金問題を解決するための債務整理の具体的な方法としては、任意整理、自己破産、個人再生の3つがあります。

 ⑴ 任意整理 
弁護士が個別に交渉して返済負担を軽減

「任意整理」は弁護士が貸金業者と個別に交渉し、毎月の返済額を減額する方法です。多くの場合、将来利息をカットしたうえで、返済期間ができるだけ長くなるよう交渉し、債務者にとっての負担を減らします。

「できれば自己破産はしたくない」「何とかして借金は返済したい」というときに、借金の額や今後の収入の見込みなどを勘案しながら、任意整理を行います。

→【任意整理の料金はコチラ】

貸金業者に対して「**日までに支払います。」と約束してしまって・・・という方もいらっしゃいます。
ご依頼を頂ければ、私があなたの代わりに電話をかけてお詫びし、事情を説明して分割弁済の交渉をします。
全ての連絡窓口を弁護士に一本化して、あなたや職場に督促・連絡がいかないように対応します。
 

⑵ 自己破産 
裁判所からの免責で借金がゼロに

① 経済的再生をイチからはかれる大きなメリット

自己破産は、現時点でお持ちの財産によって、借金を清算する手続きのことです。裁判所から免責が認められることで、借金の支払いが全額免除されることになるわけです。

免責によって借金がなくなるという大きなメリットによって、生活再建に向けての第一歩を踏み出せます。

② 豊富な経験を活かし、申し立てをスムーズに進行

なかには、「破産」というものに恐怖や抵抗を感じる方もいらっしゃいます。罪の意識といった負い目を感じる方もおられます。しかし、破産手続きは借金で苦しむ方の生活を立て直し、再出発するために法律が認めている制度なのです。

当事務所では、破産することのメリットやデメリットを十分にご説明し、安心・納得していただいた上で、丁寧に手続きを進めていきます。当事務所の弁護士は破産管財人の経験も豊富ですから、必要な財産の保全や、必要書類の収集や準備を円滑に進めながら、申し立てを可能なかぎりスムーズに進めることが可能です。

そして、破産したあとの生活設計についての相談にも、可能なかぎり乗っていきます。自己破産は、決して破産すること自体が目的ではなく、あくまでも生活再建をめざすことが重要であることを肝に銘じながら、親身にサポートしてまいります。

→【自己破産の料金はコチラ】

 

⑶ 個人再生 
裁判所を通じて借金を大幅に減額

住宅ローンは返済を続け、マイホームを守ることが可能

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらい、3年~5年かけて返済していく手続きです。中でも住宅資金特別条項を適用すれば、返済中の住宅ローンをそのまま支払うことで、自宅を失うことなく守ることができるという利点があります。

マイホームや処分されたくない高額な財産がある方、破産の制限職種に該当する方にとってはメリットのある方法といえるでしょう。

 

⑷ 法人破産にも積極的にご対応

豊富な経験にもとづき、多彩なノウハウをご提供

当事務所では、法人破産にも積極的に対応しています。法人の場合は、個人の手続きとは異なり、取引先との関係やテナント・事務所の処理、在庫の処分などが問題となります。だからこそ、早めの判断と手続きの開始が欠かせません。

当事務所の弁護士は、これまで法人破産に豊富な経験を有しており、状況に即した多彩なノウハウをご提供できます。経営者の方に寄り添った親身な対応を心がけていますので、個人事業主の方も含めてご相談いただければ幸いです。

 

2 返済や督促をストップ

多くの借金を抱え、毎月の返済や督促に悩まされている方は、弁護士に相談していただければ、まずは返済や督促を止めることができます。

当事務所では、弁護士費用の分割払い・後払いについてもご相談に応じています。借金の返済を一旦ストップすることで、その返済金を弁護士費用や裁判所の費用などに充てることができます。

どんな手続きで解決していくか、それから一緒に考えていきましょう。いつでも遠慮なく、気軽な気持ちでご相談ください。

 

3 債務整理の料金(分割払い・後払い可能)

⑴ 任意整理の場合
  相談料無料
  
着手金:1社あたり2万円~
  
報酬金:1社あたり2万円+減額できた額の10%

⑵ 自己破産の場合
  
相談料無料
  
着手金:20万円~
  
報酬金:応相談
  
*個人事業主や法人破産の場合には別途お見積り致します。
  
*実費・予納金は別途

⑶ 個人再生の場合
  
相談料無料
  
着手金:20万円~
  
報酬金:応相談
  
*個人事業主や法人破産の場合には別途お見積り致します。
  
*実費・予納金は別途

 

≪「話しやすい」弁護士≫

当事務所では、依頼者の方に納得いただけるまで、とことん話し合います。そして何でも遠慮なく話してもらえるよう、いつも依頼者と同じ目線に立ってご相談に乗っています。「こんなことは聞きにくい」と思われるようでは弁護士として不十分。つねに「なんでも聞きやすい」と思ってもらえる弁護士でありたいと考えています。

そのためにも、債務整理の相談は初回無料でお受けしており、平日夜間や土日祝日でも臨機応変に面談にご対応。借金問題に関する確かな経験を活かし、依頼者のニーズに沿った柔軟な対応を心がけていますので、いつでも安心してご相談ください。 

≪督促や返済の重圧から解放≫

債務を抱える方にとって、毎日の心配事は言うまでもなく、次回の返済支払いをどうしようかということだと思います。返済期日が近くなると、不安で仕方がないと感じる方はきっと少なくないでしょう。

弁護士に債務整理を依頼すると、ただちに受任通知を債権業者に送付し、それによって督促が止まり、返済そのものもいったんストップすることができます。まずは返済や督促の重圧から解放された状態で、今後の生活の立て直しの方法について一緒に考えていきます。

過失割合(過失相殺)について

交通事故が発生した場合には、損害額の問題に加えて、過失割合(過失相殺)が争われることが多くあります。
過失が「8対2」だとか「9対1」などと言われます。

過失割合は、ざっくり言えば「どちらがどれだけ悪かったか」ということです。

相手方保険会社が「過失割合は7対3ですので、30%割の過失相殺を・・・」と言ってくる場合、
「あなたにも30%の落ち度があった。」と言われているのです。
これに応じれば、損害額が100万円であっても、過失相殺(カシツソウサイ)によって30万円が差し引かれて、70万円しか支払いを受けることができません。

この過失割合は、どうやって決まるのでしょうか。
相手方が主張する過失割合に納得できない場合はどうすればよいのでしょうか。

弁護士が、過失割合(過失相殺)について、相手方と交渉する場合や、裁判で争う場合には、必ず参照するであろう資料があります。

『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』(別冊判例タイムズ)や、
『損害賠償額算定基準(通称:赤い本)』(日弁連交通事故相談センター)です。

これらの資料では、交通事故の裁判例等が分析され、事故態様(事故発生場所や信号の有無など)ごとに過失割合が整理されています。
こういう事故であれば過失割合は8対2、こうだったら9対1になるだろうといったことが細かく分類されています。

弁護士が、交通事故について依頼を受けた場合には、こういった資料に基づきながら、相手方保険会社と過失割合について交渉することになります。
相手方保険会社も当然これらの資料を検討しています。

一般の方の場合には、相手方保険会社から「あなたにも前方不注意があったので過失割合7対3です。30%の過失相殺を・・・」と言われると、「そうなのか」と思ってしまうかもしれません。
「その過失割合が妥当なのか」と検討してみる必要があるかもしれません。

当事務所では過失割合(過失相殺)や交通事故に関するご相談を受け付けております。
加入している保険に弁護士費用特約がついている場合には、弁護士費用をご負担になることなく、依頼・相談ができます。
相手方保険会社とのやり取りに不安や疑問を持たれた方は、お気軽にご相談下さい。

過失割合(過失相殺)や交通事故に関するご相談は、石川県金沢市の弁護士、棒田法律事務所にご相談下さい。