ご相談の内容
相談者は請負工事業者であり、契約どおり工事を施工して引渡したにもかかわらず、注文者である業者から代金を支払ってもらえませんでした。電話やFAX、封書などで再三にわたり督促を行ったものの、相手の社長は「仕掛中の案件が終わったら必ず支払う」などと述べて、のらりくらりと逃げ回っていました。
対応と結果
ご相談を頂いた翌日に、弁護士名で内容証明郵便を発送し、交渉窓口を弁護士に一本化しました。支払期限が到来する直前に相手方社長から連絡があり、やはり「仕掛中の案件が終わったら…」とのお話でした。裁判も辞さないという毅然とした態度で応対し、具体的な返済計画を書面で提示してもらいました。
そのうえで、相談者と相談し、遅延損害金を付して分割弁済してもらうこと、１度でも支払が遅れた場合には一括返済してもらうことを内容とする合意書を取りまとめました。
ポイント
弁護士が介入して迅速に動くことで、早期に解決できる場合があります。「弁護士を頼んだ」というだけで、相手方には裁判に発展するのではないかというプレッシャーがかかります。
裁判をするべきか、それとも交渉して早期解決すべきか、回収までの時間的なコストなども考慮のうえで方針をご相談させて頂きます。
売掛回収・債権回収のご相談は、石川県金沢市の弁護士、棒田法律事務所にご相談ください。