借金問題は大変な問題ですが、結局は「お金の問題」でしかないのです。あなたの健康や命、家族、人生を犠牲してはいけません。
大丈夫です。まずは相談して下さい。
相談料は無料です。
相談のご予約は
［電話：０７６－２５５－６０６３］
または問い合わせフォームからお願い致します。
「なんでそんなに借金をしたんだ！」と弁護士から怒られてしまったという話を聞いたことがあります。
私は怒りません。借金問題で悩んでおられる方は、おそらく、もう十分に後悔しているのだと思うからです。
いつまでも後悔してしてはダメです。今後のことを考えましょう。
借金を整理して、再出発しましょう。
債務を抱える方にとって、毎日の心配事は言うまでもなく、次回の返済をどうしようか…ということだと思います。返済期日が近くなると不安で仕方がないと感じる方はきっと少なくないでしょう。
弁護士に債務整理を依頼すると、ただちに受任通知を債権者に送付し、それによって督促が止まり、返済をストップすることができます。
第１ 債務整理の方法
借金問題を解決するための債務整理の方法としては、任意整理、自己破産、個人再生の３つがあります。
（４つ目の手段として「特定調停」を挙げる場合がありますが、あまり利用していません。）
この３つ手段を簡単に言ってしまえば、
| 任意整理 → 全額返済する 個人再生 → 一部返済する 自己破産 → 全く返済しない |
ということです。
それぞれにメリットとデメリットがあります。
このページでは「自己破産」についてご説明します。
「個人再生」についてはコチラ
第２ 自己破産について
１ 自己破産とは
自己破産とは、借金やクレジットカードなどの返済義務を免除してもらう手続です。
税金や養育費などの支払義務は残りますが、一部の例外を除き、あらゆる借金・債務の支払義務が免除されます。
ギャンブルが理由の借金、投資で失敗したことによる借金も（一部の例外を除いて）免除されます。
ギャンブルや投資で失敗しても、自己破産できます。
多額の借金を利息も付けて返済していくとなると、何年も（何十年も）かかってしまうのが通常です。
収入や家族構成にもよりますが、借金が総額２００万円を超えてくると、多くの方にとってそのまま返済を続けることは困難だろうと思います。
２ 日常生活への影響
アパートの家賃や光熱費、携帯電話料金など、生活費の支払いは続けますので、
これまでどおりの生活が可能です。
住まい
賃貸で借りている住居（アパート、一軒家）はそのままです。
引っ越したりする必要はありません。
仕事
そのまま続けられます。自己破産することを職場に伝える必要はありません。
自家用車
ローンが残っていない自動車であれば、高級な自動車でない限り、そのまま手元に残ります。
ローンが残っている自動車は（基本的には）手放すことになります。
ただし、借金の返済はストップするので、今まで返済に充てていたお金で代わりの中古車を買ったり、家族名義の自動車を使用することはできます。
資産
総額９９万円以上の財産や、不動産・有価証券などは失うことになります。
逆に、総額９９万円以下の預金、積立金などはそのまま手元に残ります。
自己破産を考えている方で、９９万円を超える資産を持っている人は珍しいです。多くの方は資産が全部そのまま残ると考えてください。
破産手続では、持ち家は（基本的には）手放すことになりますが、
「住宅ローンを支払っている家を残したい！」という方には、
再生手続という手段があります。
再生手続についてはコチラ
預金口座
預金口座が作れなくなる？
→ そんなことありません。新しく預金口座を開設することはできます。
口座は全て凍結される？
→ 一部の口座だけです。
借金がある銀行の預金口座は一時的に凍結されます。
例えば「Ａ銀行カードローン」の債務が残っている場合には、Ａ銀行の預金口座が凍結され、残高はカードローンの返済に充当されてしまいます。
そのため、破産の準備を開始する前に、預金口座から生活に必要なお金を引き出しておく必要があります。
給料や口座引落
預金口座が凍結されると、振り込まれる給料はどうなるの？
→ 引き出せなくなります。
あらかじめ、給料振込先を凍結される危険のない口座に変更しておくのがベストです。
振込先口座の変更ができない場合、銀行側と交渉して、給料を引き出せるようにできる場合があります。
公共料金や携帯電話料金などは、凍結された口座からは引き落としができません。
電気代や水道代の請求書が自宅に届きますので、コンビニなどで現金で支払っていただくか、引落口座を凍結されない口座に変更します。
３ 誰かにバレる？
弁護士に依頼して自己破産をする場合には、弁護士があなたの代理人になることができます。
裁判所からご自宅や職場に手紙が送られることはありません。
職場にバレる可能性は低いです。
家族に内緒で自己破産をする方もいます（おすすめはしません。家族にもよく相談する方がよいです）。
自己破産をすると「官報」という国が発行する新聞のようなものに、住所と名前が掲載されますが、
・・・あなたは「官報」を読んだことがありますか？
官報は、日刊新聞のようにコンビニなどでは販売されていません。
（石川県内では香林坊と片町の「うつのみや書店」でしか販売されていません。）
私はこれまでに「官報を読んでいます」という人に出会ったことがありません。
官報に掲載されたことで破産がバレる可能性は低いです。
４ それでも何となく怖い（？）
気持ちはわかります。「自己破産」という言葉が何となく怖いです。
すごく悪いことをしているような気がするという方もいます。
ですが
自己破産は、法律が（つまり国が）認めている制度です。
「返しきれない借金で苦しませるよりも、借金をゼロにして再スタートしてもらう方がいいんだ！」
と国が決めた制度なのです。
令和５年の統計によると破産の件数は、７万５０００件以上です。
一日あたり２００人（社）以上が破産していることになります。
多くの人が利用している当たり前の制度なのです。
自己破産をすれば、これまで必死になって返済してきたお金を、そのまま貯金にまわすことができます。
例えば、５年もの間、頑張って月５万円ずつ返済したとすれば、総額は３００万円になります。
自己破産を選択していれば、５年後にその３００万円が貯金として手元に残っていることになるのです。
いきなり「自己破産をする」と決める必要はありません。
まずは話を聞いてみて、ゆっくり時間をかけて考えてみてもいいのです。
勇気をもってご相談下さい。
必ず道は開けます。
相談のご予約は
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相談料は無料です。
５ 自己破産の種類
破産手続には、管財手続と同時廃止の２種類があります。
裁判所に書類を提出して破産手続がスタートとすると、裁判所が選んだ弁護士が破産に至る事情や、資産、生活状況などを調査します。
これが破産管財人という仕事です。
（私も裁判所の依頼を受けて破産管財人としての仕事をしています。）
調査といっても、ご自宅を訪問して財産を探したりするわけではありません。
破産者と面談して事情をお聞きしたり、破産者宛に届いた郵便物をチェックしたりするのです。
そして、調査の結果を裁判所に報告します。
このように破産管財人が調査を行う破産手続を「管財手続」と呼びます。
これに対して、申立てを行った代理人弁護士によってすでに十分な調査が行われており、
破産管財人による調査が不要だと裁判所が判断する場合があります。
その場合には、破産管財人による調査は行われず、破産手続が終了します。
破産手続の開始と同時に手続が終了（廃止）されるので、「同時廃止」と呼ばれます。
管財手続の場合には、裁判所に納付する費用（最低額２３万円）が必要なうえ、破産管財人による調査に応じなければいけません。
同時廃止の場合には、裁判所に納付する費用が低額（金沢地方裁判所では約１万２千円）であり、破産管財人による調査もありません。
破産手続の準備のやり方や、事前に行う調査の内容によって、管財手続になるのか同時廃止になるのか、結論がわかれる場合があります。
また、弁護士による調査が不十分であれば、管財手続の場合に裁判所に納付する費用が増額される場合もあります。
そのため、破産手続の申立てにあたっては、弁護士との間で十分に打ち合わせや調査を行ったうえで、書類を慎重に作成する必要があるのです。
６ 自己破産のスケジュール
破産手続のゴールは、裁判所に「免責決定」をしてもらうことです。
免責決定というのは「借金や債務を支払わなくてもよい」という決定です。
この免責決定に向けて手続を進めていきます。
（１）弁護士が債権者に受任通知を発送
ご依頼を受けたらすぐにこの通知を出します。
これ以後は代理人である弁護士が連絡窓口になります。
依頼者本人や家族、職場などに連絡や督促がなされるのを防ぎます。
ここから、早い方で２か月、遅い方で６か月ほどかけて資料集めをします。
借金の返済もとめますので、貯金をしたり、弁護士費用を分割で支払ったりします。
（２）破産手続の申立て（裁判所に書類を提出）
裁判所が書類を審査します（２週間程度かかる場合があります）。
（「審尋」といって裁判官が面接する手続を行うこともありますが、最近はあまりやりません。）
同時廃止なのか、管財手続なのかが決まります。
ここまでは同時廃止でも管財手続でも同じです。
［同時廃止の場合］
（３）裁判所が破産手続開始決定＋手続廃止
↓ 免責の審査を待つ（約２か月間）
（４）免責決定（ゴール）
同時廃止の場合には、裁判所に書類を提出してから３か月程度で全ての手続が終了します。
［管財手続の場合］
（３）裁判所が破産手続開始決定
破産管財人による調査期間（通常は３か月程度）
（４）債権者集会＋免責決定（ゴール）
管財手続の場合には、（多くの事件では）裁判所に書類を提出してから３か月半ほどで全ての手続が終了します。
（破産管財人による調査が続く場合には、さらに数か月間、手続が続くことがあります。）
７ 弁護士費用
通常の事件の場合
着手金２２万円～３３万円
報酬金２２万円
いずれも分割払いをお受けしています。
特殊な案件の場合には、別途お見積り致します。
８ よくあるご質問
自己破産するお金がない場合はどうすればいいですか？
まずは返済を止めますので、今まで返済していたお金を自己破産の費用にあてることができます。法テラスを利用して弁護士費用を立て替えてもらうこともできます。
自己破産すると何が失われますか？自己破産すると何が没収されますか？
総額９９万円以上の資産、不動産、株式などは失うことになります。
総額９９万円以下であれば、預貯金や自家用車などはそのまま手元に残ります。家財道具や家電製品など生活に必要な物もそのまま残ります。そのため、生活に全く影響がないという人が多いです。
自己破産は何年で消えますか？
信用情報（いわゆる「ブラック」「事故情報」）は５年です。信用情報を管理している機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ、全国銀行協会）は、事故情報を５年間保存しています。ただし、全国銀行協会は、官報に掲載された破産手続や再生手続の情報を、７年間保存するとしています（以前は１０年間だったのですが７年間に短縮されました）。
自己破産は一人でできますか？
自己破産をする際に、弁護士を依頼することは不可欠ではありません。ただし、たくさんの書類を作成したり資料を集めたりすることが必要なので、自分で行うのは大変だと思います。
また、司法書士や行政書士は、自己破産の手続において代理人になることはできませんが、弁護士は代理人になることができます。
自己破産できない人はどんな人ですか？
自己破産ができない人はいません。ただ、特殊な仕事をされている方（例：警備員など）や資格をお持ちの方の中には、自己破産による影響を考慮して、自己破産を避ける方もいます。
自己破産できない職業は？
税理士や行政書士などの士業、警備員などは、破産手続がスタートすると手続が終了するまで仕事ができなくなります（資格を失うわけではありません）。
生命保険の外交員（生命保険募集人）は、自己破産をすると登録が取り消される可能性があります。しかし、自己破産したことを
自己破産したら家族はどうなる？
基本的には家族には何の影響もありません。
ただし、家族が連帯保証人になっている場合には、その連帯保証人に請求がいくことになります。
自己破産したらどこに住むの？
賃貸の場合は、住む場所は変わりません。持ち家の場合は、最終的には自宅を手放すことになることが多いです。
自己破産すると奥さんの貯金はどうなるの？
奥さんの貯金はそのままです。
自己破産したら携帯電話はどうなるの？
通話料・通信料を支払い続けるのであれば、多くの場合はそのまま使えます。
自己破産したらPayPayは使えますか？
チャージをして使うのであればＯＫです。後払いサービスは利用できません。
自己破産したら通帳はどうなる？
銀行から借金をしている場合（例「※※銀行カードローン」など）には、その銀行の預金口座は一時的に凍結されます。
借金をしていない銀行については、そのままです。今まで通りにつかえます。
新しく預金口座を開設することもできます。
自己破産したら車はどうなるの？
そのまま手元に残る場合と、引き揚げられてしまう場合があります。
ローンが残っている自動車は、基本的には引き揚げられます。
ローンを払い終えた自動車は、高額な自動車でなければそのまま残ります。具体的には下記のとおりです。
自動車を含む資産の総額が９９万円以下であれば、そのまま手元に残ります。
自動車の価値が問題となりますが、新車価格が３００万円以下で、初年度登録から５年以上経過している場合は（基本的には）価値がない自動車とされます。
夫が自己破産したら妻はどうなる？
妻には影響ありません。ただし、世帯全員の収支を報告しなければいけないので、共働きの場合には給与明細を提供してもらうなど、協力してもらう場面が出てきます。
第３ 個人再生について
個人再生についてはコチラ
第４ 任意整理について
任意整理についてはコチラ
相談のご予約は
［電話：０７６－２５５－６０６３］
または問い合わせフォームからお願い致します。
相談料は無料です。
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