自己破産の申立てでは、何種類もの書類を集めて裁判所に提出します。その中でも、全員に集めていただくのが「通帳」または「入出金履歴」です。
「何年分必要？」「どこまで見られるの？」「通帳をなくしてしまった」といったご質問をよくいただくので、まとめておきます。
先に安心していただきたいのですが、書類集めは、ひとりで抱えこむものではありません。どの書類を、どこで、どうやって取り寄せればよいかは、弁護士がアドバイスしながら一緒に進めていきます。「難しそうで自分にはできない」と心配しなくて大丈夫です。
通帳は何年分必要？
自分名義の全ての預金・貯金口座について、2年分の通帳または入出金履歴を準備します。必要に応じて、それより前の期間についても提出する場合があります。
- 「開設しただけでほとんど使っていない口座」も必要です。
- ゆうちょ銀行、ネット銀行の口座も含みます。
- この2年の間に解約した口座も必要です。
弁護士に依頼するときまでに準備しておく必要はありません。弁護士に依頼をした後に（債権者に受任通知を送付してもらった後に）、書類を集めていきます。
通帳のコピーのとり方
- 通帳の表紙（銀行名・支店名・口座番号・名義がわかるページ）と、2年分の取引が載っているページを全部コピーします。
- コピーの前に、ATMで記帳して最新の状態にしておいてください。
- 長い間記帳していなかったため、通帳に「合計」でまとめて記帳されている（一括記帳）部分は、その期間の明細を銀行の窓口で出してもらう必要があります。
通帳がない・通帳レスの口座の場合
ネットバンキングなどで入出金履歴が2年分閲覧できる場合には、それでＯＫです。
最近は普通の銀行でも「通帳レス」の口座が当たり前になってきました。その場合は、スマホやパソコンから入出金履歴を取得することになります。
「スマホやパソコンの操作に自信がない…」という方も大丈夫です。お手伝いします。
裁判所に提出する際にはプリントアウトして（つまり紙で）提出します。PayPay銀行や楽天銀行などのネット銀行は、入出金履歴をPDFデータで取得できて、印刷も簡単です。印刷のしかたがわからない場合も、ご相談ください。
通帳をなくしてしまった場合も、銀行の窓口で「取引明細（入出金明細）」を発行してもらえます。手数料がかかる銀行もあります。
PayPayなどのスマホ決済・電子マネーの履歴については「自己破産・個人再生でPayPayの履歴は提出する？残高・後払いの注意点」で説明しています。
金融機関の窓口で入出金履歴を取得する際、どこの支店でも取得できる金融機関もあれば、口座を開設した支店に行かなければダメという金融機関もあります。（郵送では手続できません！と言われることもあります。）
通帳ではどこまで見られる？
通帳は、裁判所や破産管財人が、財産や生活の状況を確かめるために見ます。主に次のような点を見ています。
- まとまったお金の出入りがないか（大きな入金や引き出しの理由）
- 申告していない財産や口座がないか（保険料や積立の引落し、他の口座への送金など）
- 一部の債権者や家族・知人にだけ返済していないか
- 給料や年金の入金、家賃・光熱費などの生活費の流れ
気になる出入りがあっても、それだけで自己破産ができなくなるわけではありません。大切なのは、弁護士に正直に話しておくことです。事情がわかっていれば、裁判所への説明の仕方を一緒に考えることができます。
集めるのが大変でも大丈夫
たくさんの預金口座を開設している方は、集めるのが大変ですが、「資料が集められないから自己破産ができない」なんてことはありません。弁護士と協力して資料を集めていきます。
そのほかに集める資料は、自己破産のページの「集める資料」で紹介しています。
よくある質問
Q. 自己破産では、通帳は何年分必要ですか？
A. 自分名義の全ての口座について、2年分の通帳または入出金履歴が必要です。ほとんど使っていない口座や、この2年の間に解約した口座も含みます。必要に応じて、それより前の期間についても提出する場合があります。
Q. 通帳をなくしてしまいました。
A. 銀行の窓口で取引明細（入出金明細）を発行してもらえます。ネットバンキングで2年分の履歴が見られる場合は、それを印刷したものでも大丈夫です。
Q. 通帳はどこまで調べられますか？
A. 大きなお金の出入り、申告していない財産や口座がないか、一部の債権者にだけ返済していないか、などを確かめるために見られます。気になる出入りは、弁護士に正直に話しておいてください。
自己破産・債務整理・借金問題のご相談は、石川県金沢市の棒田法律事務所にご相談ください。相談料は無料です。
