弁護士 棒田洋平（金沢弁護士会所属）
破産手続に対する不安としてよくご質問を受けるのが
「自己破産をすると仕事はクビになりますか」
「住んでいるアパートから引っ越さなければいけませんか」
というご質問です。
答えは，いずれも「そんなことありません」です。
自己破産をしても，基本的には会社にはバレません。
会社からお金を借りたりしていない限り，裁判所などから通知が行くことはありませんし，官報を毎日チェックするような特殊な職場でなければ，従業員が破産したことに気が付きません。
仮にバレたとしても，クビにはできません。
住んでいるアパートもそのままです。
家賃を多額滞納していない限り，大家さんは，入居者が破産したことに気が付きません。仮にバレたとしても，出て行かなければいけないなんてことにはなりません。
自己破産をしても，毎日の生活が大きく変わることは基本的にはありません。
それまでと大きく変わるのは，借金の返済をストップすることと（借金の督促もストップします），きちんと収支を管理する（家計簿をつける）ことぐらいでしょう。
先日，小規模個人再生手続のスケジュールについて少し書きました。
→小規模個人再生のスケジュール
今日は破産手続（自己破産）のスケジュールについて書きたいと思います。
破産手続にはバリエーションが多く（審尋が行われるか否か，破産管財人が就くか否か，配当があるか否かなど），
それに応じてスケジュールも全然違ってきます。
下記はあくまで，とてもスムーズに終わったある破産事件（金沢地裁）のスケジュールということになります。
概ねこんな感じでした（同時廃止事件）。
［スタート］
受任通知（弁護士が各債権者に通知を発送）
↓ ２～３か月後
破産申立て（裁判所に書類提出）
↓ ２週間～１か月
裁判所が破産手続の開始を決定・手続の廃止を決定
↓ 約２か月後
免責決定（全ての手続が終了）
［ゴール］
スタートから半年ぐらいで全ての手続が終了していますね。
半年というのを早いと感じますか？それとも遅いと感じますか？
ちなみに，この半年間は常にいろいろな作業・手続を行っているというわけではなく，いわゆる「待ち」の時間が多いです。
書類の準備など，ご本人に協力を頂くのは，受任通知から破産申立てまでの約２～３か月間がほとんどです。
管財事件でスムーズに終わった事件は，こんな感じでした。
［スタート］
受任通知（弁護士が各債権者に通知を発送）
↓ ３か月後
破産申立て（裁判所に書類提出）
↓ ２週間
開始決定・同時廃止決定
↓ 約３～４か月後
免責決定（全ての手続が終了）
［ゴール］
半年よりちょっと長めですが，同時廃止の場合とあまり変わりませんね。
スムーズにいってもこれくらい時間がかかります。
もっと時間がかかる事件も普通にあります。
手続に時間はかかりますが，少しずつでも前には進んでいきます。そして必ず終わります。
長い人生です。何年も何年も借金返済に追われることを考えれば，この半年はわずかな時間だとは思いませんか。
債務整理（借金問題），自己破産，再生手続についてご相談をご希望の方は，ぜひ一度，棒田法律事務所にお問い合わせください（相談料は無料です。）。
債務整理・破産・再生などを検討されている方で，「ブラックリストに載ってしまう…」と心配されている方がいます。
弁護士的には，そこまで恐れる必要はないのでは…と思いますが，確かに「ブラックリスト」って言葉の響きがすでに怖いですよね。
「一生消えない傷」を負ってしまうのでは…と不安に思う気持ちもよくわかります。
多くの方から質問を受けるので，ブラックリスト，つまり「信用情報」についてメモしておきます。
経済産業大臣が指定する「信用情報登録機関」には，CICとJICCと全銀協（KSCと呼ぶらしいです）があります。
３つそれぞれが別の機関ですが，実際にはこの３団体は，相互に情報を提供し合っています（CRINという制度だそうです）。
金融機関やカード会社における審査の際に，この信用情報登録機関に照会をかけて，滞納はないか？とチェックされるわけです。
まず，任意整理の場合であっても，破産や再生手続であっても，信用情報には登録されます。いわゆるブラックリストに載ってしまうということです。
ですので，債務整理手続きを開始した後は，新しいローンを組んだりすることが難しくなります。
では，登録された情報（ブラックリスト）はいつ消えるのか？
「５年」と言われたり「１０年」と言われたりするようですが，各信用情報登録機関がホームページで公表しているオフィシャルな情報で確認してみました。
→ 情報の種類や契約時期によってもかなり細かく決められています。
詳細をお知りになりたい方は，各団体のホームページを直接ご確認下さい。
ざっくり言えば，多くの情報は５年で消えます。
例えば「ローンを滞納した」などの情報は５年で消えます。
ただし，返済し終わってから５年です。
破産の場合には，免責の決定が確定したことをローン会社に伝えると「完済」と登録され，完済から５年で消えるということのようです。
では，破産手続が終わってから５年経てば全ての情報が消えるのかというと，そうではないようです。
全銀協だけは「官報情報」を７年保管するとしています。
（CICは，平成21年4月1日から官報情報の収集・保有を中止しているとのことです。）
官報とは，政府が発行している新聞のようなもので，破産や再生に関する決定が掲載されています。
（ただし，日刊新聞のようにコンビニで買えたりはしません。大きな書店でなければ売っていませんし，一般の方が目にすることはほとんどないと思います。）
破産や再生の手続を行う場合，この官報に必ず載ります。
全銀協は，官報に掲載された情報を７年保管しているということは，「誰がいつ破産（再生）した」という情報を７年保管しているということになります。
結局のところ「破産や再生をした場合は７年経たないと信用情報は消えないのか…」ということでしょうかね。
任意整理と破産では、どちらが早く信用情報が消えるでしょうか。
任意整理をすれば，例えば５年で完済すると，完済後５年で情報が消える（つまり消えるまで１０年）。
破産では５年（官報は７年）。
破産の方が早いですね。
小規模個人再生は，返済しなければいけない債務を少なくしたうえで３年間で分割返済するという手続です。
裁判所に小規模個人再生の申立てを行った場合，実際に分割返済を始めるのは「いつ」になるでしょうか。
「いつから返済を始めることになりますか」というご質問はよくあります。
東京地裁などでは「標準スケジュール」が定められています。
それによれば，再生計画の認可・不認可決定までが２５週間だそうです。約６か月くらいですね。
金沢地裁では，東京地裁の「標準スケジュール」のようなものは公表されていないと思います。
実際には，どれくらいの期間なのでしょうか。
私が最近やった小規模個人再生事件では，申立てから認可決定まで約５か月でした。東京地裁の標準スケジュールよりも少しだけ早く進んだわけです。
ただし，これは特に補正もなく，スムーズに進行した事件です。
事案によってはもう少し時間がかかる場合もあるだろうと思います。
その後，再生計画に基づく第１回目の支払い（３か月分）が，認可決定の４か月後くらいでした。
なので，裁判所に申立てを行ってから，約９か月後に最初の返済時期が来たことになります。ご依頼を受けてから裁判所に申立てを行うまで２か月ほどかかりましたので，ご依頼を受けてから約１１か月です。
つまり１年弱です。
この１年弱の間は，弁護士が介入して，それまで行ってきた借金の返済をストップしているので，その分だけお金を貯めることができます。
「貯めることができる」というより，貯めなければなりません。
返済をストップしている１年弱の間に，きちんとお金を貯められる方（安定した収入・倹約・家計簿の記録など）でなければ，個人再生による債務整理はできないだろうと思います。
借金問題で悩んでいる方の中には「破産だけは避けたいから」という理由で再生手続を希望される方もいますが，「本当に破産を避けることができるか」を慎重に検討すべきです。
再生が困難となって結局は破産せざるを得くなることがあります。
逆に「借金の返済さえストップできればきちんとお金を貯められる」という方であれば，１年弱が経った頃にはある程度のお金が溜まっており，余裕を持って返済していけます。
債務整理をしたいけど，どっちの手続きがいいのかな…という方は，是非お近くの弁護士にご相談されて下さい。
依頼するかどうかはともかく，方針が決まれば，いろいろな準備を進めることもできますし，少しは不安が解消されると思いますよ。
借金問題のご相談で，たまに「何となく自己破産をするのが怖い」とおっしゃる方がいます。
「友人や知り合いが自己破産をしたなんて話も聞いたことがない。」
「何か大変なことになる気がして踏み出せない…。」
その気持ちよくわかります。
私も弁護士をしていなければ同じ感覚だったと思います。
自己破産や個人再生など債務整理は，無理にするものではありません。
「何となくイヤだからやりたくない」それでいいのだと思います。
私としても強くお勧めしたりはしません。
ただ，「何となく怖い」「何となくイヤ」という気持ちの源が，「どんなものかよくわからない。知らない。」という不安にあるのだとすれば，
丁寧に説明して差し上げれば解消されるかもしれない…と思っています。
さて，自己破産をする人ってどれくらいの人数だと思いますか。
令和元年の司法統計では，個人の自己破産は年間で約７万３０００件です。法人も含めると約８万件。
１日にあたりに換算すると，１日２００件。
１日に約２００人が自己破産しているのです。
さらに，個人再生も年間約１万３０００件あります。
離婚件数が年間２０万件くらいですから，その半分弱ぐらいです。離婚歴がある知人や友達は，一人や二人ぐらいはいませんか？
そう考えると，自己破産や個人再生なんて，そこまで珍しいことではないっていう気がしませんか？
自己破産や債務整理についての不安があれば，どうぞ率直に弁護士にお話しください。
「確かにそれは心配ですね。」っていうこともあれば，
「その点については，心配ありませんよ。」っていうこともありますからね。
私は「盲腸の手術」や「親知らずの抜歯」の方が，よっぽど怖いです。