債務整理の手段として、破産を避け、小規模個人再生手続を選択する大きな理由として、「自宅を守れるから」ということがあります。
破産手続では自宅を手放さなければならないが、小規模個人再生では自宅を手放さずに済むというわけです。
ただし注意しなければいけないのは、小規模個人再生を選択しても、自宅を手放さなければいけない場合があるということです。
ざっくりご説明します(いろいろな例外がありますが、それは一旦おきます)。
そもそも、どうして破産手続だと「自宅を手放すことになる」と言われるのでしょうか。
破産手続では、原則として借金の返済を全て(生活費の支払いは除く)ストップすることになります。
なぜかというと、破産する人の財産を債権者に公平に分配する必要があるからです。一部の債権者にだけ返済することは認められません。
ですから、例えばローンが残っている自動車を使用している場合、ローンの支払いを停止しなければいけないので、自動車が引き揚げられてしまいます。
住宅ローンも同じです。住宅ローンの支払いも停止しなければいけないので、自宅は競売になってしまいます。だから自宅は手放さなければいけない、ということなのです。
(破産手続を選択した場合に自宅に住み続けられるのは、親族に買い取ってもらうなど、かなり例外的な場合に限られます。)
実は、同様のことは、再生手続でも起きます。
個人再生手続では、借金の返済(生活費の支払いは除く)をストップさせたうえで、金額を減額した再生計画(つまりは返済計画)を作成し、裁判所のOKが出れば、その計画どおりに、債権者に対して公平に返済をしていくことになります。
再生計画(つまり返済計画)では、一部の借金だけは全額返済するという特別扱いはできません。
そうすると、住宅ローンの債権者(銀行など)は、「再生計画ではローンの一部しか支払ってもらえないから、自宅を競売して回収します。」ということができてしまいます。
これが原則、これが出発点です。
ところが、小規模個人再生における再生計画では、借金のうち、住宅ローンだけは特別扱いができるのです。
それが「住宅資金特別条項」です。
再生計画に、住宅ローンを特別扱いする条項を設けます。これを「住宅資金特別条項」と呼ぶのです。
「他の借金は減額して一部だけを分割して支払います。でも住宅ローンは、今までどおり支払います。ちゃんと支払っているのだから競売はされませんし、自宅を手放さなくていいよね。」ということです。
住宅ローンを特別扱いするという「住宅資金特別条項」は、どんなときでも認められるかというとそうではありません。
細かな条件があります。
例えば、自分が住んでいる住宅でないとダメだとか、住宅ローンの連帯保証人ではダメだとか、住宅ローン以外の抵当権がついている場合はダメだとか、税金の滞納処分の差押えがされている場合はどうだとか…。
状況によって、ダメだったり、ダメじゃなかったりします。
ですので、住宅ローン契約の名義、不動産の名義、抵当権の名義、抵当権の設定状況などなどの細かな事実を確認して、
住宅資金特別条項が使えるのか否かを、慎重に検討しなければいけません。
住宅資金特別条項が使えるのか否か(つまり自宅も守れるのかどうか)は、言うまでもなく、とても大事な分岐点です。
「ちょっと調べさせて下さい」と申し上げることはよくあります。
ですので、最初に書いた部分ですが「小規模個人再生なら自宅を手放さずに済む」と簡単に考えてはダメです。
ネットで調べるのもいいですが、できるだけ早く、弁護士に相談してみることをお勧めします。
