借金問題(債務整理)破産・再生

住宅資金特別条項

債務整理の手段として、破産を避け、小規模個人再生手続を選択する大きな理由として、「自宅を守れるから」ということがあります。

破産手続では自宅を手放さなければならないが、小規模個人再生では自宅を手放さずに済むというわけです。

ただし注意しなければいけないのは、小規模個人再生を選択しても、自宅を手放さなければいけない場合があるということです。

ざっくりご説明します(いろいろな例外がありますが、それは一旦おきます)。

そもそも、どうして破産手続だと「自宅を手放すことになる」と言われるのでしょうか。

破産手続では、原則として借金の返済を全て(生活費の支払いは除く)ストップすることになります。
なぜかというと、破産する人の財産を債権者に公平に分配する必要があるからです。一部の債権者にだけ返済することは認められません。

ですから、例えばローンが残っている自動車を使用している場合、ローンの支払いを停止しなければいけないので、自動車が引き揚げられてしまいます。
住宅ローンも同じです。住宅ローンの支払いも停止しなければいけないので、自宅は競売になってしまいます。だから自宅は手放さなければいけない、ということなのです。
(破産手続を選択した場合に自宅に住み続けられるのは、親族に買い取ってもらうなど、かなり例外的な場合に限られます。)

実は、同様のことは、再生手続でも起きます。

個人再生手続では、借金の返済(生活費の支払いは除く)をストップさせたうえで、金額を減額した再生計画(つまりは返済計画)を作成し、裁判所のOKが出れば、その計画どおりに、債権者に対して公平に返済をしていくことになります。
再生計画(つまり返済計画)では、一部の借金だけは全額返済するという特別扱いはできません。

そうすると、住宅ローンの債権者(銀行など)は、「再生計画ではローンの一部しか支払ってもらえないから、自宅を競売して回収します。」ということができてしまいます。

これが原則、これが出発点です。

ところが、小規模個人再生における再生計画では、借金のうち、住宅ローンだけは特別扱いができるのです。

それが「住宅資金特別条項」です。
再生計画に、住宅ローンを特別扱いする条項を設けます。これを「住宅資金特別条項」と呼ぶのです。

「他の借金は減額して一部だけを分割して支払います。でも住宅ローンは、今までどおり支払います。ちゃんと支払っているのだから競売はされませんし、自宅を手放さなくていいよね。」ということです。

住宅ローンを特別扱いするという「住宅資金特別条項」は、どんなときでも認められるかというとそうではありません。

細かな条件があります。

例えば、自分が住んでいる住宅でないとダメだとか、住宅ローンの連帯保証人ではダメだとか、住宅ローン以外の抵当権がついている場合はダメだとか、税金の滞納処分の差押えがされている場合はどうだとか…。

状況によって、ダメだったり、ダメじゃなかったりします。

ですので、住宅ローン契約の名義、不動産の名義、抵当権の名義、抵当権の設定状況などなどの細かな事実を確認して、
住宅資金特別条項が使えるのか否かを、慎重に検討しなければいけません。

住宅資金特別条項が使えるのか否か(つまり自宅も守れるのかどうか)は、言うまでもなく、とても大事な分岐点です。
「ちょっと調べさせて下さい」と申し上げることはよくあります。

ですので、最初に書いた部分ですが「小規模個人再生なら自宅を手放さずに済む」と簡単に考えてはダメです。

ネットで調べるのもいいですが、できるだけ早く、弁護士に相談してみることをお勧めします。

借金のことでお悩みの方へ(債務整理・自己破産・個人再生)

借金のご相談の相談料は無料です。電話でのご相談もできます。手続は、弁護士が最初から最後まで一緒に進めます。一人で悩まずに、まずはお話をお聞かせください。

くわしくは → 自己破産のご相談 / 個人再生のご相談

この記事を書いた弁護士

弁護士 棒田洋平(金沢弁護士会所属)

石川県金沢市の棒田法律事務所で、自己破産・個人再生などの借金問題と、相続のご相談を主に取り扱っています。裁判所から選任されて、破産管財人の仕事もしています。

弁護士紹介を見る →

☎ 電話で相談する平日10時~18時✉ メールで予約